出産前に・育児のための休暇、休暇中の解雇制限
育児のための休暇、休暇中の解雇制限について、労働基準法の定めがあります。
出産後１年を経過しない女性、つまり生後１年未満の赤ちゃんがいる母親の場合、育児のための休憩時聞を請求できます。これは、１日２回、最低でも３０分ずつで、もちろん通常に認められている休憩時間に、追加して得ることができます。そもそもこの育児のための休憩時間というのは、授乳時聞を想定して定められているものです。
しかし現実的には、勤務時間中に休憩時間を取って授乳することなど、自宅や保育所と職場が近接していなければ無理でしょう。一般的な対応としては、出社時刻を１時間遅らせる、１時間早く退社できるようにする、という勤務時間の前後で対応しているケースが大半だといわれています。
また、妊産婦の産前産後の休暇中、およびその後３０日間は、雇用者が妊産婦を解雇することは、労働基準法で禁じられています。
