妊娠と出産・法律による母性保護
労働基準法や男女雇用機会均等法で、妊娠、出産、そして育児にたずさわる働く女性を守るために、母性保護の制度が定められています。ただし、業種や個々の職場によって、母性保護に対する理解の違いがあり、その対応状況にはずいぶん開きがあることも現状やむを得ません。法律で定められていても、これが現状です。
けれども、あなた自身は、このような制度をできるだけ活用し、しっかり理解していくように努力しましょう。それはあなた自身のためだけでなく、今現在、そして将来の働く女性達のためにもなるのです。
産前と産後の休暇、危険有害業務の禁止、育児のための休暇、休暇中の解雇制限が労働基準法で保護されています。通院のための休暇、健康管理のための措置、育児休業は、男女雇用機会均等法で保護されているものです。
